介護士・看護師求人情報

島根県 介護の取り組み

  • 介護サービス提供体制の現状

    介護保険サービスの利用状況

    費用額全体としては増加傾向にあり、平成22年度は平成12年度に比べて1.7倍の伸びを示しています。
    中でも、居宅サービス費及び平成18年度に創設された地域密着型サービスが大きく伸びています。

    (単位:千円)H12H15H18H22H22 費用額に占める割合
    居宅サービス費12,371,68522,384,50724,348,41330,140,45347.1%
    (対12年度比)100180.9%196.8%243.6%47.1%
    地域密着型サービス費4,239,3807,717,76512.1%
    (対18年度比)196.8%100182.0%
    施設サービス費25,980,65630,527,43227,329,29626,184,66740.9%
    (対12年度比)100117.5%105.2%100.8%40.9%
    費用額計38,352,34152,911,93955,917,08964,042,885100.0%
    (対12年度比)100138.0%145.8%167.0%100.0%

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    島根県介護計画の基本目標

    これまでの高齢者福祉の推進状況を評価・分析し、今後の福祉施策に関して目指すべき基本目標を、次のとおり設定します。

    認知症高齢者のための施策の充実

    認知症症状の早期発見・早期診断、適切な医療や介護サービスの提供とともに、認知症高齢者やその家族が、住み慣れた地域で尊厳を持ちながら穏やかに暮らせるよう、地域における見守りや相談、介護保険サービス提供体制を充実するとともに、認知症介護の質の向上を図る。

    ⇒①地域における支援体制の構築
    ②介護保険サービスの充実

    高齢者の居住に係る施策との連携

    「島根県高齢者居住安定確保計画」との調和を図りながら、高齢者向けの「住まい」を計画的に整備し、介護保険サービスや生活支援サービス等との連携を推進する。

    ⇒①高齢者住まい法の改正
    ②島根県高齢者居住安定確保計画の策定
    ③サービス付き高齢者向け住宅等の創設
    ④介護保険サービスとの連携

    医療との連携

    医療ニーズの高い要介護高齢者が可能な限り住み慣れた地域において療養生活を続けられるよう、入退院時等における医療と訪問看護など介護保険サービスとの連携強化を図る。

    ⇒①医療と介護の連携強化
    ②医療系の介護保険サービスの充実

    生活支援サービスの充実

    高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、介護保険サービスなどの公的サービスと配食や安否確認等の多様な生活支援サービスが有機的に連携できるような仕組みづくりを推進する。

    ⇒①生活支援サービスの充実
    ②地域における権利擁護の推進

    介護人材の確保と質の高い人材の養成

    介護ニーズの増大や多様化・高度化に対応するため、介護人材が安定的に確保され、質の高い介護保険サービスが提供できるよう、専門性の高い人材の養成を支援する。
    ⇒①介護人材の確保・定着対策の推進
    ②専門性の高い人材の養成
    ③医療的ケアを実施する介護職員等の確保

    高齢者の積極的な社会参加の推進

    高齢者が、地域を支える側に立って活動するよう意識改革を促し、元気な高齢者が社会参加活動の中で生きがいを醸成できるような環境づくりを図るとともに、高齢者が地域社会の担い手として活躍する「新たな共助の仕組みづくり」に努める。

    ⇒①生涯現役意識の醸成
    ②新たな共助の仕組みづくりの推進

    島根県介護計画の基本目標

    これまでの高齢者福祉の推進状況を評価・分析し、今後の福祉施策に関して目指すべき基本目標を、次のとおり設定します。

    介護予防の推進

    高齢者ができる限り要介護状態とならないための予防の取組や自立支援をめざしたサービスの提供により、介護予防の効果的な推進を図る。

    ⇒①効果的な介護予防の推進
    ②地域包括支援センターの機能強化

    サービス基盤の計画的な整備

    介護等を必要とする高齢者の状態や利用希望に適切に対応できるよう、今後3年間の介護保険サービス等の供給目標量を定め、計画的に整備していく。

    ⇒①介護保険対象サービスの基盤整備の推進
    ②老人福祉 ( 介護保険対象外 ) サービスの基盤整備の推進

    介護保険サービスの質の確保

    サービスを利用することによって、要介護状態の維持・軽減を図り、日常生活の自立支援に資するようサービスの質を確保する。

    ⇒①サービス評価の推進
    ②居宅サービスの質の向上
    ③施設サービスの質の向上
    ④特定施設等及び地域密着型サービスの質の向上
    ⑤ケアマネジメントの質の向上
    ⑥介護サービス情報の公表

    介護給付等の適正化

    介護保険サービスの不適正なサービス提供や不正なサービス利用等がないよう、介護給付の適正化に取り組む。

    ⇒①介護給付等に要する費用の適正化

介護施設の職場とは?

【特養】介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム

【特養】の略称で知られる施設の正式名称は「介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム」です。

身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所です。

<特徴>
・医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない
・介護度の高い方が多いため、技術が高まる
・長期的なケア提供が可能

【老健】介護老人保健施設

入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提です。

<特徴>
・機能回復を目指した介護を行う
・快復(もしくは維持)への変化が実感できる
・多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる

【グループホーム】認知症対応型共同生活介護事業所

【グループホーム】の略称で知られる施設の正式名称は「認知症対応型共同生活介護事業所」です。

要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

<特徴>
・少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい
・施設でありながら、家庭的な雰囲気である
・提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)

【ケアハウス】介護利用型軽費老人ホーム

【ケアハウス】の略称で知られる施設の正式名称は「介護利用型軽費老人ホーム」です。

自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。
他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがあります。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合もあります。

【ケアホーム】障がい者共同生活介護事業所

【ケアホーム】で知られる施設の正式名称は「障がい者共同生活介護事業所」です。

身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所です。

【老人ホーム】介護付き有料老人ホーム

【老人ホーム】で知られる施設の正式名称は「介護付き有料老人ホーム」です。

主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。
民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもあります。
入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なります。

【サービス付き住宅】サービス付き高齢者向け住宅

【サービス付き住宅】の正式名称は「サービス付き高齢者向け住宅」です。

一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なります
極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行います。

【ホームヘルプ】訪問介護サービス

【ホームヘルプ】の正式名称は「訪問介護サービス」です。

自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行います。

【ショートステイ】短期入所生活介護

【ショートステイ】の正式名称は「短期入所生活介護」です。

自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、一時的な宿泊サービス提供する場所。

【デイ】デイサービス 通所介護事業所

【デイ】の正式名称は「デイサービス 通所介護事業所」です。

自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。
介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんどです。

【地域密着型サービス・小規模】小規模多機能型居宅介護

【地域密着型サービス】の正式名称は「小規模多機能型居宅介護」です。

自宅で生活をしながら介護を受けている人に対し、在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。

介護士・看護師求人情報

介護支援専門員の仕事内容

介護支援専門員(ケアマネージャー) とは

【仕事の内容】
本人の希望を交えて、介護サービスの利用方法や種類などをコーディネートするお仕事

①65歳以上の介護が必要だと申請した方の状態を確認し、介護認定を行う
②介護(支援)認定された方に必要な介護を考え、プランを作る
③作成したプランに必要なサービスの連携をとる
④家族やかかりつけ医と連携をとり、ご利用者本人の状態を把握する など

【勤務場所】
居宅・小規模多機能・特別養護老人ホーム(特養)・包括

【必要な資格】
介護支援専門員

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  • 介護施設の種類と特徴

    介護施設の種類と特徴

    デイサービス
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

    【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

    特別養護老人ホーム
    身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

    【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

    グループホーム
    認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
    スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

    【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

    有料老人ホーム
    主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

    【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

    ショートステイ
    短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

    【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

    サービス付き高齢者向け住宅
    一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

    【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

    老人保健施設
    入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
    ※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

    【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

    小規模多機能施設
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

    【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

    訪問介護
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
    ※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

    【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

    訪問入浴
    ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

    ケアハウス
    助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。



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