訪問介護事業所あゆみの概要

         
郵便番号 〒852-8145
住所 長崎県長崎市昭和3丁目514-8-3
電話番号 095-842-6177
施設形態 訪問介護
地図
※ご注意下さい。 ※記載している介護施設とリンク先とは一切関係ありません。
介護士・看護師求人情報

長崎市 介護の取り組み

  • 高齢者の状況に応じた施策の取り組み

    本県は全国より早く高齢化が進行し、2025年に高齢者人口がピークを迎え、2010年の371千人から2040年には412千人と見込まれています。
    また、生産年齢人口は2010年の862千人(人口に占める割合60.4%)から2025年には671千人(人口に占める53.7%)と大きく減少することが予測されており、これをカバーしていく対策が必要となります。
    一方では、本県の健康寿命は2012年で男性69.1歳、女性73.1歳(厚生労働省資料)となっており、多くの方が70歳前後まで健康を維持されています。
    要介護認定を受けた方や二次予防対象となる虚弱な高齢者を除いた元気な高齢者は、2010年で28万人になり高齢者人口の75.9%を占めております。
    このような中、元気な高齢者が今後不足する生産年齢人口をカバーするとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、高齢者の社会参加を促進し、高齢者が高齢者を支える地域づくりが重要となります。
    県では、働きたい高齢者への就業機会の拡充や社会参加活動への支援により、高齢者の希望・能力にあった就業、社会参加を促進するとともに、支援を要する高齢者に対しては医療介護の包括的な提供や多様で安心な住まいを確保することなどで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境づくりを進めていきます。

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    安全・安心な社会生活環境の整備

    福祉施設の整備(長寿社会課)

    養護老人ホームの整備

    (現状)
    ○養護老人ホームは、65歳以上で、環境上の問題があり、かつ経済的に困窮し、居宅において生活することが困難な高齢者を入所対象とする施設で、平成26年度末現在、県下15市町に32施設が設置されています。
    (推進方策)
    ○今後の養護老人ホームのあり方として、介護保険給付である特定施設入居者生活介護の適用となる施設への一部又は全部の転換を視野に入れながら改築等の整備を促進します。

    軽費老人ホーム(ケアハウス)の整備

    (現状)
    ○軽費老人ホームは、60歳以上で、身体機能の低下や高齢などのため自立して生活するには不安があり、家族による援助を受けることが困難な高齢者を入所対象とする施設で、A型(食事の提供や日常生活上必要な便宜を供与)、B型(自炊が原則:長崎県内なし)、ケアハウス(バリアフリーに配慮)に区別されます。
    平成26年度末現在、県内には12市町にA型、ケアハウス、計38施設が設置されています。
    (推進方策)
    ○軽費老人ホームA型とケアハウスの整備については、既に充足されていると考えられるため、その整備目標は現状の水準を維持することを基本としますが、設置者から居住環境の改善を目指してA型の軽費老人ホームからの転換の要望があれば、ケアハウスへの転換を推進していくこととします。

    生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)の整備

    (現状)
    ○生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)は、老人デイサービスセンター等に居住部門が併設された施設で、居住部門は、原則として60歳以上のひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯に属する方または家族による援助を受けることが困難な方で、独立して生活することに不安のある方が入所対象で、平成26年4月1日現在、県下14市町に32施設が設置されています。
    (推進方策)
    ○生活支援ハウスの整備については、既に充足されていると考えられるため、施設数、定員は現状の水準を維持することとします。

    有料老人ホームの適正運営等(長寿社会課)

    (現状)
    ○人口減少と高齢化の進展により、高齢単身者や高齢夫婦のみの世帯の増加が今後も見込まれる中、高齢者の住まいの確保はますます重要となってきています。
    現在、介護サービスも含めて多様化しているニーズに見合った高齢者向けの住まいが提供される中で、入居する高齢者自身が自分に見合った住まいの選択ができるようになることが望まれます。
    (推進方策)
    ○有料老人ホームの設置にあたっては「長崎県有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき、計画段階から、立地条件・設備・サービス内容等について、市町と協議を行っています。
    ○特に、特定施設入居者生活介護事業所の指定を受ける有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅については、平成27年度から特別養護老人ホームの新規入所者が原則、要介護度3以上に限定されることから、軽度要介護者の受け皿として期待されており、「長崎県指定特定施設入居者生活介護事業所の設置等に係る事前協議事務取扱要綱」による市町と事業者との事前協議をもとに、市町における特定施設入居者生活介護の利用見込者数を踏まえ、市町と連携して、適正な整備を図っていきます。
    ○また、有料老人ホームの定義に該当すれば、届出がなくても、老人福祉法に基づく立ち入り検査や改善命令の対象となることから、届出の有無にかかわらず適正な業務運営がなされるよう必要な指導を行っていきます。
    特に平成24年4月、老人福祉法の改正により義務付けられた前払金の保全措置については、入居者保護の観点から徹底されるよう厳しく指導していきます。

    高齢者向け賃貸住宅の整備(住宅課)

    (現状)
    ○長崎県の高齢者のいる世帯の割合は、全国と比べて高くなっています。また、住居に関して、高齢者の単身世帯は他の高齢者世帯の中で民間借家の割合が高くなっています。
    一方高齢者の住む住宅のバリアフリー化については、まだ十分ではありません。このような状況を踏まえ、高齢者の住まい方に合わせ、適切なケアやサービスが受けられる住宅で暮らせるような支援が必要です。
    (推進方策)
    ○長崎県では、長崎県高齢者居住安定確保計画に基づき、「高齢者が住み慣れた地域で、安心して住み続けられる長崎県」を基本理念に、住宅施策と福祉施策の連携の充実、強化を図り、各々の施策を総合的に推進することにより、高齢者の居住の安定確保に取り組んでいきます。
    ○長崎県住生活基本計画に基づき、高齢者や障害のある方向け公営住宅の供給をはじめ、既存公営住宅のエレベーター付高齢者向け住宅への改善及び民間活力を活用したサービス付き高齢者向け住宅の整備推進等、高齢者が安心して住まえる住宅を平成32年までに6,800戸のストック形成を目指します。
    (平成32年度までに養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、高齢者向け賃貸住宅を合わせて高齢者人口の3%の整備を目指します。)
    ○高齢者すまい法に基づき、民間事業者がバリアフリー構造を備え、安否確認・生活相談サービスを提供できる高齢者の生活を支援するサービス付き高齢者向け住宅の登録を推進します。
    ○既存公営住宅にエレベーターを設置するほか、手すりの設置、段差解消及び 3 か所給湯を行うことにより、高齢者が安心して住み続けられるような住戸改善事業を促進します。
    ○公営の高齢者世話付き住宅(シルバーハウジング)への生活援助員派遺及び高齢者の安否確認や生活相談等の支援を行います。
    ○市町との負担割合を同等とする等、適正な役割分担の下に、民間建設型高齢者向け優良賃貸住宅において、所得の少ない高齢者でも住み続けられるよう、家賃補助を行います。
    ※ 改正前の高齢者すまい法第34条の規定により整備された住宅で、建設補助及び家賃補助を受けているもの。
    ○平成23年度より県営住宅において75歳以上の高齢単身世帯の入居者に対して、指定管理者による見守りサービス制度を導入し入居者の安否確認サービスを行っています。

介護職は、今後もニーズが高まる仕事です。

人口の逆ピラミッドからも分かるように、今後は介護職はなくてはならないものであり、どんどん需要が増えていくことでしょう。
また、介護職に携わっていれば資格や技能も活かせますし、長く続けるほど、資格が増えキャリアアップが図れます。

せっかくの転職ですから、長い目で見て自分のキャリアアップにつながるような施設に就職・転職したいですよね。
ただ、ご自分の生活スタイル、働ける時間、お給料、福利厚生、キャリアアップ、多角的にみて就職・転職先を見つけるのは困難です。

一度コチラを覗いて見る事をおすすめします。

介護士・看護師求人情報

ホームヘルパー・介護職員初任者研修

お住いの近くには必ず介護が必要な高齢者がいます。

そのため、どの都道府県においても見つけることが出来るのがホームヘルパー求人になります。

特に現在は介護士の不足が問題となっているため、ホームヘルパー求人は求人情報誌やハローワークなどにはたくさんあります。

介護を広く行っている施設には多くの場合、訪問介護サービスがあるため、それらの施設からの募集が多いです。

日本では核家族化が進んでおり、高齢者の一人暮らしや高齢な夫婦だけで生活している家庭は非常に多いです。

そのため、ホームヘルパーへの需要は大きく、家事の援助や身体介護などのサービスを提供することで自宅での高齢者の生活を維持していくことが出来るようになります。

以前はホームヘルパーという資格がありましたが、現在は介護職員初任者研修という資格にかわっています。

これからホームヘルパーの仕事をはじめたいと考えている人はこの介護職員初任者研修を修了することで仕事が出来るようになります。

介護士・看護師求人情報

短期で働ける介護士パート

単発・短期・派遣と広がる介護士の働き方

短期や単発の仕事は、全職種問わずに働く期間が定められている働き方です。

・単発・・・・勤務日数が10日以内
・短期・・・・勤務日数が11日~3ヶ月未満

という求人が一般的とされています。

またこれらの仕事を効率良く探すには、派遣社員として働いているという方が多いのも特徴です。

仕事を探す場合は、その業界に特化した専門サイトで探す方がいろいろな情報を得ることができます。

また派遣や専門サイトですと、自分の希望の条件を伝えると、極力希望にそった条件の仕事を提供してくれます。

短期で仕事を探しているという人の主な理由は、

・自分のライフスタイルに合わせて仕事をしたい
・次の仕事が決まるまでの間だけ働きたい
・キャリアアップを目指している

など、いろいろな理由がありますよね。

他に短期で働く場合は、煩わしい人間関係から解放されるというメリットもあります。

以前正社員として介護職で働いていた時に人間関係で辞めてしまったという人も、短期間であれば働く日数も決まっているので割り切って働けるのではないでしょうか。

またいずれは正社員として働きたいと思った場合にも、短期でいろいろな介護の仕事を経験できたら自分に合った仕事を見つけやすくなりますね。


介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?

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