株式会社パールの風/訪問看護ステーション矢上の概要

         
郵便番号 〒851-0134
住所 長崎県長崎市田中町385-4
電話番号
施設形態 訪問介護
地図
※ご注意下さい。 ※記載している介護施設とリンク先とは一切関係ありません。
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長崎市 介護の取り組み

  • 長崎県の高齢者の現状と将来推計

    高齢化の状況

    人口構造の変化

    長崎県の人口は昭和35年をピーク(約176万人)に昭和60年以降、毎年減少傾向が続いており、今後もその傾向は続いていくものと推測されます。
    年齢3区分別人口を見ると、本県の65歳以上の高齢者人口は昭和60年以降に増加が続いており、平成37年(2025年)には約44万人でピークに達すると推測されています。

    高齢化の現状

    高齢化率についても、全国を上回る率で上昇の一途をたどっており、平成27年には29.8%、平成52年には39.3%に達する見込みとなっています。
    長崎県の圏域別での高齢化率の状況を見ると、県央地区において、全国平均を下回るものの、離島地区においては総じて30%を超えるなど高い状況にあり、上五島地区においては、36.7%に達しています。
    平成22年の本県の平均寿命は、男性が78.88歳、女性が86.30歳となっており、平成17年に比べ、男性が0.75歳、女性が0.45歳延びています。
    また、平成25年の簡易生命表(厚生労働省)では、全国の平均寿命について、男性が80.21歳、女性が86.61歳となり、男性について初めて80歳を超えました。
    なお、日常生活に制限のない期間の平均である健康寿命(平成22年)について、本県の男性は69.14歳(全国70.42歳)、女性は73.05歳(全国73.62歳)と、いずれも全国平均を下回っている状況です。

    高齢者の生活状況

    高齢者世帯の動向

    長崎県の一般世帯総数に占める65歳以上の高齢者のいる世帯の割合は、国に較べて5%程度高くなっており、今後もその傾向は続く見込みとなっています。
    また、高齢者のいる世帯における「高齢単身世帯」「高齢夫婦のみの世帯」の割合も増加傾向にあり、平成37年には両者を合わせて30%を超えることが推測されています。

    高齢者のいる世帯の住居の状況

    長崎県では、一般世帯の持ち家率が64.1%に対し、「高齢者のいる世帯」が84.0%、「高齢単身世帯」が72.9%、「高齢夫婦のみの世帯」が88.6%といずれも持ち家率が高くなっています。
    また、借家の状況をみると、一般世帯で民間の借家の割合が高く、高齢者世帯の中では「高齢単身世帯」が16.1%と民間の借家の割合が高くなっています。

    就業状況

    長崎県では、65歳以上高齢者の16.9%にあたる約6万2千人が何らかの仕事に従事しています。性別では、男性の25.2%、女性の11.4%が従事しており、男性の就業率が高くなっています。
    また、圏域別では壱岐・県南・対馬圏域の順で高齢者の就業率が高く、特に壱岐圏域では24.9%と県平均16.9%を大きく上回っています。
    仕事の内容では、約3割を農林漁業が占め、次いで卸売・小売・飲食店、サービス業の順となっており、継続就業希望者も83.7%と高い割合になっています。

    健康状況

    平成23年患者調査(厚生労働省)の推計患者数によると、全国の65歳以上の高齢者の受診者総数は約424万人となっており、全年齢の受療者総数に対する割合は49.3%となっています。
    長崎県の65歳以上の高齢者の受診者総数は約6万6千人となっており、全年齢に対する割合は55.5%と全国より高くなっています。
    また、同調査において、本県の受療率(ある特定の日に疾病治療のために、入院あるいは通院、または往診を受けた患者数の人口10万人に対する比率)は、年齢が高くなるにつれて入院、外来ともに受療者が多くなっており、75歳以上では、入院が6,631人、外来が14,085人、総数では20,716人となっています。

    認知症の状況

    高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の数は、平成24年では、65歳以上の7人に1人であったのが、平成37年(2025年)では5人に1人となり、本県においても平成37年(2025年)には8万3千人以上となるものと推測されています。

    介護保険給付の現状

    介護認定状況

    長崎県の要介護度別の認定状況(平成26年9月30日現在)の内訳を見る、要支援1、2、要介護1、2と軽度の認定者数が多い状況になっています。
    また、介護保険制度の始まった平成12年と平成26年を比較すると、認定者数で約2.0倍、認定率で約1.6倍となっています。

    介護サービス受給状況

    平成26年9月における各介護サービス受給状況は以下のとおりとなっており、全体の介護サービス受給者のうち居宅介護(介護予防)サービス受給者が73.0%、施設介護サービス受給者が15.7%、地域密着型(介護予防)サービス受給者が居宅介護サービスで11.3%となっています。
    また、介護サービスの受給率(認定者数のうち介護サービス受給者の割合)は84.4%となっています。

    介護費用

    介護費用の推移を見ると、介護保険制度の始まった平成12年と平成26年(予算ベース)で比較すると介護総費用で約2.3倍となっています。

    介護サービス等の推計

    長崎県の要支援・要介護認定者数の推計

    長崎県の高齢者人口が平成37年にピークを迎えるのに伴い、要支援・要介護認定者数の推計についても、平成37年には平成26年と比較して1.23倍となる見込みとなっています。

    長崎県の介護サービス利用量の推計

    今後の認定者数増加に伴い、各種介護サービス利用量についても軒並み増加の見込みとなっています。

    長崎県の必要人材の推計

    平成24年度平成29年度平成32年度平成37年度
    介護職員数25,33729,82030,19132,122
    介護保険施設・事業所の看護職員数4,4085,0325,2445,594
    介護その他の職員12,63515,57516,29317,545
    合計42,38050,42751,72855,261
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    国を挙げてバックアップ

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・老健(介護老人保健施設)
・グループホーム(認知症対応型共同生活介護事業所)
・ケアハウス(介護利用型軽費老人ホーム)
・ケアホーム(障がい者共同生活介護事業所)
・有料老人ホーム(介護付き有料老人ホーム)
・サービス付き住宅(サービス付き高齢者向け住宅)
・訪問/ホームヘルプ(訪問介護サービス)
・ショート/SS(ショートステイ/短期入所生活介護)
・デイ/通所(デイサービス/通所介護事業所)
・地域密着型サービス/小規模(小規模多機能型居宅介護)
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移動介護従事者の仕事内容

移動介護従事者(ガイドヘルパー) とは

【仕事の内容】
視覚障がい者、車椅子利用者、知的障がい者などの外出に同行し、支援を行うお仕事

①対象者の安全に留意しながら、外出先での行動を支援する
②障がい者の自立と社会参加の促進を支援する
③社会活動などへの参加に同行し、行動を支援する など

【勤務場所】
市区町村による指定事業所

【必要な資格】
移動介護従事者(市区町村認定資格)
※1 全身性障がい者、視覚障がい者の外出同行は、ホームヘルパー資格では対応不可のため、プラスαの資格として取得する方が多いです。
※2 ガイドヘルパーのニーズは増えているが、役所の福祉課などからの紹介が多く、求人情報としては本資格単体ではほとんど案件がありません。

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