介護士・看護師求人情報

長崎県 介護の取り組み

  • 高齢者の状況に応じた施策の取り組み

    本県は全国より早く高齢化が進行し、2025年に高齢者人口がピークを迎え、2010年の371千人から2040年には412千人と見込まれています。
    また、生産年齢人口は2010年の862千人(人口に占める割合60.4%)から2025年には671千人(人口に占める53.7%)と大きく減少することが予測されており、これをカバーしていく対策が必要となります。
    一方では、本県の健康寿命は2012年で男性69.1歳、女性73.1歳(厚生労働省資料)となっており、多くの方が70歳前後まで健康を維持されています。
    要介護認定を受けた方や二次予防対象となる虚弱な高齢者を除いた元気な高齢者は、2010年で28万人になり高齢者人口の75.9%を占めております。
    このような中、元気な高齢者が今後不足する生産年齢人口をカバーするとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、高齢者の社会参加を促進し、高齢者が高齢者を支える地域づくりが重要となります。
    県では、働きたい高齢者への就業機会の拡充や社会参加活動への支援により、高齢者の希望・能力にあった就業、社会参加を促進するとともに、支援を要する高齢者に対しては医療介護の包括的な提供や多様で安心な住まいを確保することなどで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境づくりを進めていきます。

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    安全・安心な社会生活環境の整備

    福祉施設の整備(長寿社会課)

    養護老人ホームの整備

    (現状)
    ○養護老人ホームは、65歳以上で、環境上の問題があり、かつ経済的に困窮し、居宅において生活することが困難な高齢者を入所対象とする施設で、平成26年度末現在、県下15市町に32施設が設置されています。
    (推進方策)
    ○今後の養護老人ホームのあり方として、介護保険給付である特定施設入居者生活介護の適用となる施設への一部又は全部の転換を視野に入れながら改築等の整備を促進します。

    軽費老人ホーム(ケアハウス)の整備

    (現状)
    ○軽費老人ホームは、60歳以上で、身体機能の低下や高齢などのため自立して生活するには不安があり、家族による援助を受けることが困難な高齢者を入所対象とする施設で、A型(食事の提供や日常生活上必要な便宜を供与)、B型(自炊が原則:長崎県内なし)、ケアハウス(バリアフリーに配慮)に区別されます。
    平成26年度末現在、県内には12市町にA型、ケアハウス、計38施設が設置されています。
    (推進方策)
    ○軽費老人ホームA型とケアハウスの整備については、既に充足されていると考えられるため、その整備目標は現状の水準を維持することを基本としますが、設置者から居住環境の改善を目指してA型の軽費老人ホームからの転換の要望があれば、ケアハウスへの転換を推進していくこととします。

    生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)の整備

    (現状)
    ○生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)は、老人デイサービスセンター等に居住部門が併設された施設で、居住部門は、原則として60歳以上のひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯に属する方または家族による援助を受けることが困難な方で、独立して生活することに不安のある方が入所対象で、平成26年4月1日現在、県下14市町に32施設が設置されています。
    (推進方策)
    ○生活支援ハウスの整備については、既に充足されていると考えられるため、施設数、定員は現状の水準を維持することとします。

    有料老人ホームの適正運営等(長寿社会課)

    (現状)
    ○人口減少と高齢化の進展により、高齢単身者や高齢夫婦のみの世帯の増加が今後も見込まれる中、高齢者の住まいの確保はますます重要となってきています。
    現在、介護サービスも含めて多様化しているニーズに見合った高齢者向けの住まいが提供される中で、入居する高齢者自身が自分に見合った住まいの選択ができるようになることが望まれます。
    (推進方策)
    ○有料老人ホームの設置にあたっては「長崎県有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき、計画段階から、立地条件・設備・サービス内容等について、市町と協議を行っています。
    ○特に、特定施設入居者生活介護事業所の指定を受ける有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅については、平成27年度から特別養護老人ホームの新規入所者が原則、要介護度3以上に限定されることから、軽度要介護者の受け皿として期待されており、「長崎県指定特定施設入居者生活介護事業所の設置等に係る事前協議事務取扱要綱」による市町と事業者との事前協議をもとに、市町における特定施設入居者生活介護の利用見込者数を踏まえ、市町と連携して、適正な整備を図っていきます。
    ○また、有料老人ホームの定義に該当すれば、届出がなくても、老人福祉法に基づく立ち入り検査や改善命令の対象となることから、届出の有無にかかわらず適正な業務運営がなされるよう必要な指導を行っていきます。
    特に平成24年4月、老人福祉法の改正により義務付けられた前払金の保全措置については、入居者保護の観点から徹底されるよう厳しく指導していきます。

    高齢者向け賃貸住宅の整備(住宅課)

    (現状)
    ○長崎県の高齢者のいる世帯の割合は、全国と比べて高くなっています。また、住居に関して、高齢者の単身世帯は他の高齢者世帯の中で民間借家の割合が高くなっています。
    一方高齢者の住む住宅のバリアフリー化については、まだ十分ではありません。このような状況を踏まえ、高齢者の住まい方に合わせ、適切なケアやサービスが受けられる住宅で暮らせるような支援が必要です。
    (推進方策)
    ○長崎県では、長崎県高齢者居住安定確保計画に基づき、「高齢者が住み慣れた地域で、安心して住み続けられる長崎県」を基本理念に、住宅施策と福祉施策の連携の充実、強化を図り、各々の施策を総合的に推進することにより、高齢者の居住の安定確保に取り組んでいきます。
    ○長崎県住生活基本計画に基づき、高齢者や障害のある方向け公営住宅の供給をはじめ、既存公営住宅のエレベーター付高齢者向け住宅への改善及び民間活力を活用したサービス付き高齢者向け住宅の整備推進等、高齢者が安心して住まえる住宅を平成32年までに6,800戸のストック形成を目指します。
    (平成32年度までに養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、高齢者向け賃貸住宅を合わせて高齢者人口の3%の整備を目指します。)
    ○高齢者すまい法に基づき、民間事業者がバリアフリー構造を備え、安否確認・生活相談サービスを提供できる高齢者の生活を支援するサービス付き高齢者向け住宅の登録を推進します。
    ○既存公営住宅にエレベーターを設置するほか、手すりの設置、段差解消及び 3 か所給湯を行うことにより、高齢者が安心して住み続けられるような住戸改善事業を促進します。
    ○公営の高齢者世話付き住宅(シルバーハウジング)への生活援助員派遺及び高齢者の安否確認や生活相談等の支援を行います。
    ○市町との負担割合を同等とする等、適正な役割分担の下に、民間建設型高齢者向け優良賃貸住宅において、所得の少ない高齢者でも住み続けられるよう、家賃補助を行います。
    ※ 改正前の高齢者すまい法第34条の規定により整備された住宅で、建設補助及び家賃補助を受けているもの。
    ○平成23年度より県営住宅において75歳以上の高齢単身世帯の入居者に対して、指定管理者による見守りサービス制度を導入し入居者の安否確認サービスを行っています。

介護施設の職場とは?

【特養】介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム

【特養】の略称で知られる施設の正式名称は「介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム」です。

身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所です。

<特徴>
・医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない
・介護度の高い方が多いため、技術が高まる
・長期的なケア提供が可能

【老健】介護老人保健施設

入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提です。

<特徴>
・機能回復を目指した介護を行う
・快復(もしくは維持)への変化が実感できる
・多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる

【グループホーム】認知症対応型共同生活介護事業所

【グループホーム】の略称で知られる施設の正式名称は「認知症対応型共同生活介護事業所」です。

要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

<特徴>
・少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい
・施設でありながら、家庭的な雰囲気である
・提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)

【ケアハウス】介護利用型軽費老人ホーム

【ケアハウス】の略称で知られる施設の正式名称は「介護利用型軽費老人ホーム」です。

自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。
他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがあります。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合もあります。

【ケアホーム】障がい者共同生活介護事業所

【ケアホーム】で知られる施設の正式名称は「障がい者共同生活介護事業所」です。

身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所です。

【老人ホーム】介護付き有料老人ホーム

【老人ホーム】で知られる施設の正式名称は「介護付き有料老人ホーム」です。

主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。
民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもあります。
入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なります。

【サービス付き住宅】サービス付き高齢者向け住宅

【サービス付き住宅】の正式名称は「サービス付き高齢者向け住宅」です。

一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なります
極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行います。

【ホームヘルプ】訪問介護サービス

【ホームヘルプ】の正式名称は「訪問介護サービス」です。

自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行います。

【ショートステイ】短期入所生活介護

【ショートステイ】の正式名称は「短期入所生活介護」です。

自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、一時的な宿泊サービス提供する場所。

【デイ】デイサービス 通所介護事業所

【デイ】の正式名称は「デイサービス 通所介護事業所」です。

自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。
介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんどです。

【地域密着型サービス・小規模】小規模多機能型居宅介護

【地域密着型サービス】の正式名称は「小規模多機能型居宅介護」です。

自宅で生活をしながら介護を受けている人に対し、在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。

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福祉用具専門相談員の仕事内容

福祉用具専門相談員 とは

【仕事の内容】
日常的かつ恒常的に使用する用具や、訓練のための用具、装着具についての相談(助言)やコーディネートを行うお仕事

①車いす、特殊ベッドなど、ご利用者ご本人の生活スタイルや住環境に合わせて最適な用具を選ぶための相談に乗り、アドバイスを行う
②用具の使い方、メンテナンスの仕方などのアドバイスを行う
③福祉用具購入やレンタルの際の助成書類作成補助 など

【勤務場所】
居宅・福祉用具販売店・介護老人保健施設(老健)など

【必要な資格】
介護福祉士・社会福祉士・義肢装具士・保健師・看護師・OT・PT・福祉用具専門相談員講習修了者 など

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パート勤務するメリット

  • ご主人や子供と向き合う時間を持てる!

    お母さんは家庭の太陽でなければなりません。ご主人も子供も、外では気を使い、責任感を果たしてくたくたになって帰ってきます。家庭が充電場所になっていることが大事です。
  • 子供の成長に合わせて、労働時間を変えられる!

    子供が大きくなると、お仕事できる時間が変わってきます。土日も部活や塾に行き始めると、その間お仕事できるかもしれませんね。
    もっと大きくなると、お母さんがお仕事に行っててもちゃんとお留守番ができるようになります。そうなると、パート勤務ではなくて正社員としてお仕事できるようになるかもしれません。
    その時は、パート勤務で培った経験や知識を活かしてキャリアアップが図れます。
    今はそのための準備期間でもあります。


    ただ、ご自分の生活スタイル、働ける時間、お給料、福利厚生、キャリアアップ、などを多角的・総合的に見る目を持っているのは、転職のプロです。
    自分1人で、多角的・総合的に検討するのは困難です。
    プロの力を借りて、スピーディにパート勤務をスタートさせるのがおすすめです。

    介護施設の種類と特徴

    介護施設の種類と特徴

    デイサービス
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

    【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

    特別養護老人ホーム
    身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

    【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

    グループホーム
    認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
    スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

    【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

    有料老人ホーム
    主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

    【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

    ショートステイ
    短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

    【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

    サービス付き高齢者向け住宅
    一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

    【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

    老人保健施設
    入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
    ※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

    【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

    小規模多機能施設
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

    【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

    訪問介護
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
    ※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

    【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

    訪問入浴
    ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

    ケアハウス
    助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。



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