介護士・看護師求人情報

長崎県 介護の取り組み

  • 長崎県福祉・介護人材育成確保対策等事業

    福祉人材、中でも介護職員の人材不足が叫ばれて久しい。
    その要因として、介護ニーズの増大と少子化があげられる。
    その対策として多様な取り組みがなされている。インドネシアなど外国人の介護福祉士、看護師も日本で資格を取得して、就労しているが、実効ある解決策には至っていない。
    国は、様々な福祉・人材確保対策を実施し、介護職員の確保に努めているが、介護人材の不足は一向に解消しない。国は同時に、潜在的有資格者の掘り起こし事業も展開し、資格を有しながらも活用していない人を福祉現場に呼び込む取り組みも行っている。
    介護福祉士有資格者の登録者数は、984,931人(平成23年11月30日現在)に達した。
    しかし、介護福祉士の資格を活かして、介護や生活相談員、介護支援専門員、サービス提供責任者等として福祉施設に就労している介護福祉士は、約40万人と言われている。
    一方、介護職員として就労している人数は約140万人である。
    ホームヘルパーや資格を有しない介護職員も多く、人材不足とともに質の高い介護職員の養成が求められている。
    有能な有資格者を再度福祉現場へ呼び込むねらいがある一方で、有能な介護職員の養成が急務となっている。
    本学介護福祉専攻では、以上のような国の方針に沿って長崎県福祉・介護人材育成確保対策等事業として平成21年度~平成23年度に以下の研修を実施した。
    (平成21年度分については、既報告済であり、概略を再掲する。
    今回は平成22年度、平成23年度分を報告)

    潜在的有資格者等養成支援事業

    目的

    本事業は、資格を有しながら福祉・介護サービスに就業していない介護福祉士等の潜在的有資格者に対する再就労のための研修や、高齢者、主婦層等の知識・能力を活かして福祉・介護分野への参画を目的とする。

    事業内容

    1)潜在的有資格者再就労支援事業
    2)高齢者等参画支援研修団塊世代や主婦層の知識・能力を活かして、福祉・介護分野への参画を進めるための研修を実施する。
    3)福祉・介護サービスチャレンジ教室
    4)障害者就労支援研修
    5)キャリアアップ支援研修
    6)その他人材確保に資する研修として長崎県が認めた研修

    キャリアアップ支援研修

    福祉・介護人材の確保が喫緊の課題となっている。
    今後ますます増大する福祉・介護ニーズに対応し、質の高いサービスを確保する観点から、福祉・介護分野の育成に取り組んでいる。
    その一環として、本研修では、職員のキャリアアップや資質の向上並びに福祉・介護人材の安定的確保を図ることを目的として開催する。

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    安全・安心な社会生活環境の整備

    福祉施設の整備(長寿社会課)

    養護老人ホームの整備

    (現状)
    ○養護老人ホームは、65歳以上で、環境上の問題があり、かつ経済的に困窮し、居宅において生活することが困難な高齢者を入所対象とする施設で、平成26年度末現在、県下15市町に32施設が設置されています。
    (推進方策)
    ○今後の養護老人ホームのあり方として、介護保険給付である特定施設入居者生活介護の適用となる施設への一部又は全部の転換を視野に入れながら改築等の整備を促進します。

    軽費老人ホーム(ケアハウス)の整備

    (現状)
    ○軽費老人ホームは、60歳以上で、身体機能の低下や高齢などのため自立して生活するには不安があり、家族による援助を受けることが困難な高齢者を入所対象とする施設で、A型(食事の提供や日常生活上必要な便宜を供与)、B型(自炊が原則:長崎県内なし)、ケアハウス(バリアフリーに配慮)に区別されます。
    平成26年度末現在、県内には12市町にA型、ケアハウス、計38施設が設置されています。
    (推進方策)
    ○軽費老人ホームA型とケアハウスの整備については、既に充足されていると考えられるため、その整備目標は現状の水準を維持することを基本としますが、設置者から居住環境の改善を目指してA型の軽費老人ホームからの転換の要望があれば、ケアハウスへの転換を推進していくこととします。

    生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)の整備

    (現状)
    ○生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)は、老人デイサービスセンター等に居住部門が併設された施設で、居住部門は、原則として60歳以上のひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯に属する方または家族による援助を受けることが困難な方で、独立して生活することに不安のある方が入所対象で、平成26年4月1日現在、県下14市町に32施設が設置されています。
    (推進方策)
    ○生活支援ハウスの整備については、既に充足されていると考えられるため、施設数、定員は現状の水準を維持することとします。

    有料老人ホームの適正運営等(長寿社会課)

    (現状)
    ○人口減少と高齢化の進展により、高齢単身者や高齢夫婦のみの世帯の増加が今後も見込まれる中、高齢者の住まいの確保はますます重要となってきています。
    現在、介護サービスも含めて多様化しているニーズに見合った高齢者向けの住まいが提供される中で、入居する高齢者自身が自分に見合った住まいの選択ができるようになることが望まれます。
    (推進方策)
    ○有料老人ホームの設置にあたっては「長崎県有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき、計画段階から、立地条件・設備・サービス内容等について、市町と協議を行っています。
    ○特に、特定施設入居者生活介護事業所の指定を受ける有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅については、平成27年度から特別養護老人ホームの新規入所者が原則、要介護度3以上に限定されることから、軽度要介護者の受け皿として期待されており、「長崎県指定特定施設入居者生活介護事業所の設置等に係る事前協議事務取扱要綱」による市町と事業者との事前協議をもとに、市町における特定施設入居者生活介護の利用見込者数を踏まえ、市町と連携して、適正な整備を図っていきます。
    ○また、有料老人ホームの定義に該当すれば、届出がなくても、老人福祉法に基づく立ち入り検査や改善命令の対象となることから、届出の有無にかかわらず適正な業務運営がなされるよう必要な指導を行っていきます。
    特に平成24年4月、老人福祉法の改正により義務付けられた前払金の保全措置については、入居者保護の観点から徹底されるよう厳しく指導していきます。

    高齢者向け賃貸住宅の整備(住宅課)

    (現状)
    ○長崎県の高齢者のいる世帯の割合は、全国と比べて高くなっています。また、住居に関して、高齢者の単身世帯は他の高齢者世帯の中で民間借家の割合が高くなっています。
    一方高齢者の住む住宅のバリアフリー化については、まだ十分ではありません。このような状況を踏まえ、高齢者の住まい方に合わせ、適切なケアやサービスが受けられる住宅で暮らせるような支援が必要です。
    (推進方策)
    ○長崎県では、長崎県高齢者居住安定確保計画に基づき、「高齢者が住み慣れた地域で、安心して住み続けられる長崎県」を基本理念に、住宅施策と福祉施策の連携の充実、強化を図り、各々の施策を総合的に推進することにより、高齢者の居住の安定確保に取り組んでいきます。
    ○長崎県住生活基本計画に基づき、高齢者や障害のある方向け公営住宅の供給をはじめ、既存公営住宅のエレベーター付高齢者向け住宅への改善及び民間活力を活用したサービス付き高齢者向け住宅の整備推進等、高齢者が安心して住まえる住宅を平成32年までに6,800戸のストック形成を目指します。
    (平成32年度までに養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、高齢者向け賃貸住宅を合わせて高齢者人口の3%の整備を目指します。)
    ○高齢者すまい法に基づき、民間事業者がバリアフリー構造を備え、安否確認・生活相談サービスを提供できる高齢者の生活を支援するサービス付き高齢者向け住宅の登録を推進します。
    ○既存公営住宅にエレベーターを設置するほか、手すりの設置、段差解消及び 3 か所給湯を行うことにより、高齢者が安心して住み続けられるような住戸改善事業を促進します。
    ○公営の高齢者世話付き住宅(シルバーハウジング)への生活援助員派遺及び高齢者の安否確認や生活相談等の支援を行います。
    ○市町との負担割合を同等とする等、適正な役割分担の下に、民間建設型高齢者向け優良賃貸住宅において、所得の少ない高齢者でも住み続けられるよう、家賃補助を行います。
    ※ 改正前の高齢者すまい法第34条の規定により整備された住宅で、建設補助及び家賃補助を受けているもの。
    ○平成23年度より県営住宅において75歳以上の高齢単身世帯の入居者に対して、指定管理者による見守りサービス制度を導入し入居者の安否確認サービスを行っています。

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◇ヘルパー(介護職員初任者研修課程修了)
◇実務者研修
◇ケアマネジャー
◇介護事務
◇サービス提供責任者
◇生活相談員
◇機能訓練指導員(PT/OTなど)
◇管理栄養士
◇送迎ドライバー
◇介護福祉士
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機能訓練指導員の勤務先

機能訓練指導員 とは

【仕事の内容】
生活機能向上プログラムの指導のお仕事

①日常生活で必要な身体機能の維持改善のための個別訓練計画の作成
②機能訓練の実施
③介護職員への指導(日常動作におけるリハ的行動)
④モニタリング など

【勤務場所】
特別養護老人ホーム(特養)・介護老人保健施設(老健)・ショートステイ(SS)・デイサービス(デイ)・介護付き有料老人ホーム(有料) など

【必要な資格】
看護師(国家資格)・准看護師(知事資格)・作業療法士(国家資格)・理学療法士(国家資格)・ 言語聴覚士(国家資格)・ 柔道整復師(国家資格)・あん摩マッサージ指圧師(国家資格)
※類似資格の中で鍼灸師は要項を満たしません

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パート勤務するメリット

  • ご主人や子供と向き合う時間を持てる!

    お母さんは家庭の太陽でなければなりません。ご主人も子供も、外では気を使い、責任感を果たしてくたくたになって帰ってきます。家庭が充電場所になっていることが大事です。
  • 子供の成長に合わせて、労働時間を変えられる!

    子供が大きくなると、お仕事できる時間が変わってきます。土日も部活や塾に行き始めると、その間お仕事できるかもしれませんね。
    もっと大きくなると、お母さんがお仕事に行っててもちゃんとお留守番ができるようになります。そうなると、パート勤務ではなくて正社員としてお仕事できるようになるかもしれません。
    その時は、パート勤務で培った経験や知識を活かしてキャリアアップが図れます。
    今はそのための準備期間でもあります。


    ただ、ご自分の生活スタイル、働ける時間、お給料、福利厚生、キャリアアップ、などを多角的・総合的に見る目を持っているのは、転職のプロです。
    自分1人で、多角的・総合的に検討するのは困難です。
    プロの力を借りて、スピーディにパート勤務をスタートさせるのがおすすめです。

    介護の現場の特徴

    介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
    例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
    大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
    そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

    自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
    医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

    今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?


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